「事業は“本物の実体験”でしか学べない」“1→10”人材を本気で育てる、森永製菓・新規事業開発部のベンチャー研修【導入担当者の声】
食品メーカー・森永製菓では、次世代を担う事業の創出に向けて、事業推進力を備える人材の育成に取り組んでいます。その一環として、新規事業開発部で「レンタル移籍」（社内呼称：「ベンチャー研修」／フルタイム）を導入しました。
本記事では、レンタル移籍を導入した新規事業開発部・副部長（取材当時）の澤田佳佑さんにインタビュー。自らもベンチャーへの出向経験を持つ澤田さんが、「座学ではなく、本物の実体験をさせたい」という考えのもと、レンタル移籍を導入した背景や、設計・運用に込めた思想と工夫について伺いました。
■活用サマリ
・導入プログラム：レンタル移籍
・目的 ：新規事業を次のステージへと主体的に推進できるビジネス人材の育成
・対象 ：新規事業開発に興味のある、若手〜ミドル層社員
・選出方法 ：社内公募制（書類選考＋上司・人事との面談）
■ 導入背景
・事業推進力を備える人材の育成を進める中で、機能別スキルではなく「事業をつくる経験」そのものが不足しており、実体験を通じた育成の必要性が高まっていた
・社内公募により新規事業開発部へ参画できる仕組みは存在していたが、その延長として、「0→1」人材に加え、「1→10」フェーズを担える人材を育成する必要性があった
■ 導入の決め手
・過去にローンディールのイベントに参加した経験があり、「ベンチャーへの越境学習といえばローンディール」という認識を持っていた
・「事業をつくる経験」にこだわり、アンラーニングやマインドセットのリセットにつながる機会として導入を決定した
■ 制度設計・運用上の工夫
・越境者の「体験」を部内全体に広げるため、レンタル移籍期間中は3ヶ月ごとに報告会を実施。この頻度は、澤田さん自身のベンチャー出向体験から導き出した「変容のサイクル」に基づいて設計
・期間中は月1回の1on1を実施し、状況に応じて頻度を調整するなど、早期フォローを重視
・帰任後は新規事業開発部を中心に配置しつつ、適性に応じた柔軟なキャリア設計を行っている
■ 担当者コメント
◎澤田佳佑さん 新規事業開発部・副部長（取材当時）
ギャップの大きな環境でも最後までやり切れる状態を作りたいという思いが、制度設計の根っこにあります。期待を伝えるだけでなく、つらい場面をフォローできるのは、同じ経験をした自分だからこそだと思っています。実際に、期間中は上司として伴走しながら支えてきました。
自分自身がいつまでこの部署にいられるかわからないからこそ、経験者を社内に複数育て、文化として継承していく仕組みが必要だと考えています。 また、経験者が増えることで、ベンチャーと大企業の感覚の違いが組織の中にじわじわと広がっていく——その循環をつくることが、制度を続けていく一番の目的です。
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